ただ、保険金額を計算する際には、保険料から生保が契約獲得に要した経費などを差し引くため、１．５％の予定利率は１．５％の預金の利子とは異なります。

生保各社はバブル期に５?６％程度の高予定利率の契約獲得を激しく競い合いました。その後、金利は一貫して低下し、現在も超低金利状態が続いています。

そのため過去の高い予定利率に運用実績が追いつかず、生保は「逆ざや」を抱えることになりました。過去の契約が満期となるのは１０?２０年先であるため、現在各社の逆ざや解消のメドはたっていません。

高予定利率の契約が生保の経営を圧迫しています。首相などの諮問機関である金融審議会は昨年、経営破たん前に予定利率を引き下げられるような制度の導入を検討しました。

ただ多くの生保が、引き下げは契約者の理解を得られないと判断し、制度導入に反対したため、予定利率の引き下げは見送られました。

金融庁の高木祥吉長官は２００２年７月、予定利率の引き下げについて、「広く勉強する。排除する必要はない」と述べ、今後検討に入る意向を表明しました。

一方、生命保険協会の横山進一会長は、「実際の手続き面からみても困難で、好ましくないと思う」と反対の姿勢を表明しています。

生保業界では実際に引き下げが可能になった場合は経営の改善につながるとの意見もあるため、金融審議会などで今後活発に議論されることになりそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-日経より-